スッキリジャパン賃料減額代行事業

【受付時間】
月~金:10:00~17:00(祝日を除く)
減額されます

お客様の喜びの声が続々届いています。

月額74,600円削減19%減額
392,780円→318,180円
年間で約90万円の賃料を削減 神奈川県/飲食店
月額156,800円削減20%減額
825,400円→668,600円
年間で約188万円の賃料を削減 神奈川県/開業医
月額35,000円削減9%減額
385,200円→350,200円
年間で約42万円の賃料を削減 山梨県/オフィス
月額5,100円削減10%減額
51,200円→46,100円
年間で約60,000円の賃料を削減 神奈川県・アパート
月額7,300円削減9%減額
85,300円→78,000円
年間で約85,000円の賃料を削減 神奈川県・マンション

賃料減額ってなに? 賃料が下がるしくみ

家賃相場に合わせ賃料を適正に!

賃料は、ときの経済状況により刻一刻と変化していくものです。ですが、通常のご契約の場合 基本的には入居時の賃料を一定とし、入居時よりも国内の経済状況が悪化しているのにも関わらず そのままの賃料を払い続ける事例が大半となっております。弊社では、下がっている家賃相場に合わせ その差額を賃料減額代行によって適正化致します。家賃の値下げについては、専門家へご依頼頂いた ほうが、適正な価格まで迅速に下げることが可能です。

専門家を交えて迅速に適正な価格へ

弊社では専門家(不動産鑑定士・弁護士・司法書士・行政書士・税理士)とともにお客様の賃料が現状よりも安くなるよう 貸主様との交渉に臨みます。その際、第一に「貸主と借主双方の関係を良好な状態で維持していく事」を考えて進めて参ります。 お互いの利益になる交渉となるように、細心の注意を払いご説明させていただきます。ご安心してご相談くださいませ。 また当社では、他の減額代行を行なっている会社とは違い、アパートやマンションにお住まいの方もご相談ください!

事例ご紹介 ここまで賃料は下がります!

神奈川県 飲食店の場合

減額金額
74,600

円(月額)

年額
約90万円

節約

少しでも賃料が減額できればと思い、お問い合わせさせていただきましたが、まさかここまで安くなるとは思わなかったので
嬉しい誤算です。節約できたお金でお店の什器を新調することができました。

神奈川県 開業医の場合

減額金額
156,800

円(月額)

年額
約188万円

節約

この場所に開業させていただき、15年になりますが、まさか賃料が安くなるとは思いもしませんでした。 スッキリジャパンさんにお願いしてから、1ヶ月程で実際に賃料が減額され、スピードの早さも驚きました。 経済の変動が大きい昨今に、このようなサービスは非常に助かりました。

よくあるご質問 賃料減額についての疑問を解決!

貸主の方との関係が悪くならないか心配

弊社はまず、第一に「貸主と借主の関係をお互いに良好な状態を維持する」事を優先して交渉を進めて参ります。 貸主様の心象を悪くしないよう細心の注意を払い、もちろん無茶な提案をすることもありません。 家主様側の経済状況を考慮し(ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等)減額交渉を行う為、貸主の目線に立った交渉が行えることなども、関係を崩さないために必要です。 過去に大きなトラブルは一度もなく、お互いにコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして引き継ぎをさせていただいております。

自分で減額できるんじゃないの?

もちろんご自身で交渉される方も一定数いらっしゃいます。 ですが、弊社統計によるとご自身で交渉されている際の成功率は約15%、減額率は約3%程度です。 弊社では専門家提携のもと、合理的かつスピーディに交渉を進めて参りますので、ご自身での減額交渉よりも高い水準でお話を進めることが可能となります。

自分で交渉した場合と何が違うの?

貸主は不動産のプロであり、減額できない理由として専門的な根拠をお話に上げる事が多くなります。 そういった場合、不動産の知識が無いと交渉のスタートラインに立つことさえ困難となります。 またご自身で交渉される場合は「経営が厳しい」「減額できないと退去する」など、自己都合を全面に出した交渉となることが多く、貸主の心象を悪くしてしまう上に 成功率や減額率は非常に悪くなります。 弊社は専門家との連携により、しっかりとした根拠と説得力のある交渉が可能です。

今の賃料でも十分安いと思うんだけど

コロナ禍による最大の経済危機を迎えた今、不動産市況の下落は凄まじいものがあり、実際に調査してみると相場より既に高くなっていることが多くございます。 実際に適正賃料より安く借りられている場合はこちらからきちんとお断り致しますので、まずは無料調査・ご相談をお奨めしております。

減額交渉をして退去を迫られたりしないの?

賃貸借契約において居住権は絶対的なもので、相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。 貸主はそのことを認識していることがほとんどのため、退去を迫られることはありません。

減額してもらったはいいが、また増額されてしまう?

前項の居住権の強さから、増額を拒否していれば貸主はそれ以上何もすることはできません。 経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は裁判になった場合負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にまれです。 増額の提案が貸主からあった場合は、弊社にご相談いただけましたら適宜アドバイスさせていただきます。

賃貸契約書の条文で「賃料の改定は出来ない」と記載があるんだけど

可能です。借地借家法第11条1項で減額請求権が認められており、 「改定できない」などの文言は無効です。(定期借家契約は除く)

定期借家の契約でも大丈夫ですか?

可能です。成功率や減額率はやや下がりますが、実績は数多くございます。

ショッピングモールや商業施設内のテナントでも大丈夫?

可能です。成功率や減額率は下がることはありますが、実績は数多くございます。 ただし、定期借家契約となっている物件が多くあり、賃料が売上の歩率になっていたりする場合もあるため、難易度は高めとなります。

アパートやマンションの賃貸も減額できる?

店舗やオフィスに比べ、減額率は下がってしまいますが、減額可能な場合が多くございます。 アパート・マンションの方もお気軽にお問い合わせください!

お客様に選ばれる理由 お手続きは電話・メールですぐにできます

1.完全成果報酬

当社は完全成果報酬でお受け致します。そのため適正賃料査定、各種調査や専門家への依頼費用など 追加費用は一切かかりません。もし、減額できなかった場合でもお支払いは一切発生いたしません。

2.全国対応

日本全国対応いたします。減額できなかった場合には、出張費や建物の調査代金などは一切かかりません。 お気軽にご相談くださいませ。

3.専門家との連携による大幅減額を実現

専門家との提携により、不動産のスペシャリストが貸主様への適切な資料作成、提出を行います。 また、法律の専門家である弁護士と提携し、借地借家法に則した提案や立案が可能です。 不動産の適正賃料算出は、不動産鑑定士が行いますので、より現実的な減額が可能となります。